日本でTikTok利用禁止!?他にも要注意、中国製アプリ。
Tomo
TikTokが日本で使えなくなると最近ニュースで騒がせていますが、

本当に使えなくなるのか、使えなくなるとしたらいつなのか?

TikTok以外のアプリは問題ないのか?

順を追って解説していきたいと思います。

1.TikTokが日本で使えなくなる?

まずTikTokの利用が日本で禁止されたかと言うと現状はまだ禁止されていません。

そして将来禁止することが決まっているわけでもなく、将来利用禁止することも選択肢の1つとした上で一部の議員が政府にTikTokの脅威についての提言をまとめているところです。(9月に政府へ提出予定)

つまり未だ日本は状況調査中といったところですので、すぐにTikTokが使えなくなるという可能性は低いです。

なぜ急にTikTok利用禁止の声が日本で上がってきたかと言うと、個人情報の窃取など安全保障上の懸念から起きたアメリカ・インドの中国アプリ利用制限の動き、特に日米安保条約が関係するアメリカに影響されたからです。

① アメリカのTikTokへの対応

トランプ大統領はTikTok利用禁止の意向を持っており、すでにアメリカ軍関係者のTikTok利用を禁止しています。

また現地時間の8月1日にも大統領権限で禁止のための措置を取る意向も発表しています。
※執筆時の8/3未明では未だ進展はありません。

一方マイクロソフトがTikTok買収の交渉を行っており、TikTokを持っている「北京字節跳動科技(バイトダンス)」が、米事業を米マイクロソフト(MS)に完全売却する方針を決めたと報じられました。

TikTok側としては懸念のある中国法人から米国法人となることで懸念をかわす狙いですが、トランプ大統領がこれを受け入れるかが焦点となります。

※執筆時の8/3未明では交渉は一旦停止したとのこと

8/8追記
8/6にTikTok運営の「バイトダンス」、WeChat運営の「テンセント」との取引を禁止する大統領令を発令。

9/15までの45日間を猶予とし、TikTok、WeChatの利用も禁止される。

ただ現在マイクロソフトと米国事業買収交渉中のTikTokについては期限までに交渉がまとまれば、
禁止外とはならない模様。

※すでに米国の国土安全保障省、運輸保安局、米軍、連邦政府ではTikTokの使用が禁止されている。

② インドのTikTokへの対応

実はインドはアメリカよりも早く対応しており、すでにTikTokを含む59の中国製アプリの利用を禁止しています。

※アメリカは現状TikTokのみが禁止対象として調整中だが、WeChatなど他中国製アプリの懸念も出始めている

ただ中国製アプリ禁止の背景はアメリカと少し違い、6月15日に中国とインドの国境付近で武力衝突がありインド軍兵士が20人死亡するという事件が起きました。

この事件をきっかけに世論に押されて中国製アプリ禁止措置を取ることになりました。

ちなみにインドは中国と比べると貿易面でも軍事面でも劣っているので、世論の後押しによって出された苦肉の策とも言えます。

2.TikTokは何が悪いのか?

① TikTokは何が悪い?

TikTokについて何が懸念されているかと言うと過去にあった、

・保護者の同意なしに13歳未満のユーザーの個人情報を収集していた

・香港デモの動画がTikTok上に極端に少ないことなどから検閲/言論統制の懸念


・中国における「国家情報法」の存在


などが懸念されています。

特に問題視されているのは「国家情報法」の存在で、これは中国共産党政府が2017年06月27日に公布・同年06月28日に施行した法律となります。

第一条では「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的とする」としていますが、要は情報を国に集約・一元管理し官民一体でのデジタル分野での成長・シェア獲得を目指すものです。

ちなみにこれは義務とされているので、中国政府から情報提供を要請されれば基本的には情報提供しなければなりません。

情報の内容によってはユーザー情報を企業が利用する例は珍しくなく問題ないのですが、(ECサイトの閲覧履歴や購買履歴など)

中国は個人情報や国の機密情報を抜き出して国に集約しようとしている(もしくはすでにしている)点が問題視されています。

そしてこれはTiktokに限らずすべての中国製サービスに共通する懸念事項となります。

② TikTokの主張

TikTokは以下の通り主張しています。

米政府が政治的キャンペーンとして同社への批判を強めていると主張している。「当社に関して、多くの誤った情報が広まっている。当社の米国支社のCEOとCISO(最高情報セキュリティ責任者)は、米国の軍と法執行機関での経験が長く、支社の従業員たちは最高水準のセキュリティイン

フラ構築に励んでいる」と同社は述べている。また、同社によると、米国ユーザーのデータは、中国のサーバーには送信されないという。

Yahoo!ニュースより引用

また中国政府に情報を送信した事実はなく、求めれても情報提供しないとも主張しています。

ただ、「ProtonMail」というオープンソースの電子メールサービスのセキュリティ専門家が公表したレポートでは、

「TikTokは、大量の個人情報を収集するだけでなく、中国共産党による国境を超えた監視や検閲活動に協力している」

とTikTokの主張には懐疑的で未だ決定打となる証拠はないものの、現状だと利用禁止を中止させるほどの説得力のある情報がTikTok側から無いので利用禁止の流れは進んでしまう可能性が高いです。

③ TikTok以外で禁止になる可能性のあるアプリ

日本でTikTokの利用禁止について騒がれていますが、実はTikTok以外にも普段使っている中国製アプリは他にもあります。

※下記は一例でまだまだたくさんあります。

中国製アプリ

・Shimeji/百度
・荒野行動/NetEase Games
・微信(WeChat)/テンセント
・新浪微博(Weibo)/新浪公司

WeChatやWeiboは中国とのやり取りが必要になるビジネスマンの利用が多いかと思いますが、Shimejiや荒野行動は使ってる人や名前くらいは聞いたことがある人がほとんどではないでしょうか?

TikTok利用禁止の理由が国家情報法に基づく中国政府への情報送信であれば、他中国製アプリもインドのように禁止となる可能性はあります。

一旦は日米安保条約の観点からアメリカに追従する動きを見せた日本ですが、今後アメリカが禁止範囲を他中国アプリに広げるようでしたら日本も対応を迫られる可能性はあります。

ですので日本での利用制限については、今後のアメリカの動向にも注目です。

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